近年公共事業の大型化・集約化が進行するとともに、国民の権利意識が高揚する状況にあって、公共事業の施行に伴って周辺地域等においてマイナスの影響が生じた場合の対応措置を事前に確立しておき、問題が生じた場合には、これに迅速かつ的確に対応していくことが、今後ますます重要となります。
当社は補償業務の実施に際し、豊かな知識と実務経験を生かし、迅速で正確な調査及び適切かつ公平な評価を行い、公共の利益と私有財産の円滑な調整に貢献します。